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日本で二輪免許や大型免許を取りたいけれど、外国人の自分に取得できるのか不安に感じていませんか。近年は二輪・大型二輪の免許取得がコロナ前の水準近くまで回復し、外国人による免許取得も増えている傾向が見られます。一方で2025年10月には外免切替が厳格化され、学科試験の合格率が大きく下がりました。最新の状況と、外国人が免許を取るための具体的な方法を順番に確認していきましょう。

外国人の割合を確認する前に、まずは日本全体の二輪免許取得者数を見てみましょう。
警察庁が公表している2025年の運転免許統計では、二輪免許の合格者数は免許区分ごとに集計されています。
2025年の二輪免許試験合格者数は、次のとおりです。
2024年と比較すると、いずれの区分も合格者数は減少しています。
そのため、二輪免許取得者全体について、最新の状況を「増加中」と表現することはできません。ただし、依然として年間を通じて多くの人が二輪免許を取得しています。
日本の二輪免許は、運転できるバイクの排気量によって区分されています。
大型二輪免許では、車体が重く、操作にも高い技能が必要です。初めて二輪免許を取得する方は、普通二輪免許を取得してから大型二輪免許へ進む方法もあります。

警察庁の統計には、外国の免許から日本の免許へ切り替えた「外国免許切替者」の人数が掲載されています。
ただし、外国免許切替者には、海外で免許を取得した日本人が含まれる可能性があります。そのため、この数値は外国人の正確な割合ではなく、外国人の取得動向を確認するための参考値として見る必要があります。
出典:https://www.sankei.com/article/20250513-ZBQTUMEMGBCBLPNFXZMVHXSJCA/
2025年に外国免許から二輪免許へ切り替えた人の数は、次のとおりです。
各免許の合格者数に占める外国免許切替者の割合を計算すると、次のようになります。
特に小型限定普通二輪免許では、外国免許切替者の割合が比較的高くなっています。通勤や買い物など、日常生活で使いやすい排気量のバイクに需要があることも考えられます。
ただし、統計だけでは取得目的や国籍までは確認できないため、割合の背景を断定することはできません。
外国免許切替者数を2024年と比較すると、2025年は各区分で減少しています。
前年比の伸び率は、次のとおりです。
2025年10月には、外免切替における住所確認や知識確認、技能確認が厳格化されました。ただし、減少のすべてが制度変更によるものとは限らないため、統計だけで原因を断定しないことが大切です。

外国人が日本で二輪免許を取得する理由は、趣味だけではありません。生活や仕事のために、バイクが必要になる場合もあります。
地方や郊外では、鉄道やバスの本数が少なく、車やバイクが必要になることがあります。
二輪免許があると、次のような場面で移動しやすくなります。
小型のバイクは比較的扱いやすく、駐車スペースも確保しやすいため、日常の移動手段として検討する方もいるでしょう。
仕事内容によっては、二輪免許が採用条件や業務上の条件になることがあります。
代表的な仕事は、次のとおりです。
ただし、免許を取得しても、在留資格によって従事できる仕事は異なります。仕事のために免許を取る場合は、勤務先や専門機関へ事前に確認すると安心です。
日本には、海沿いや山間部など、バイクで走りやすい観光ルートが数多くあります。
二輪免許を取得することで、次のような楽しみ方ができます。
初めてバイクに乗る場合は、車体の大きさや扱いやすさを考え、無理のない免許区分から始めることが大切です。
外国で二輪免許を取得している方は、条件を満たせば日本の免許へ切り替えられる場合があります。
ただし、2025年10月1日から外免切替の手続きが見直され、以前よりも十分な準備が必要になりました。
外免切替の知識確認は、次のように変更されました。
以前よりも、日本の交通ルールを正確に理解しているかが詳しく確認されます。
古いウェブサイトや動画には「10問中7問で合格」と説明しているものが残っている可能性がありますが、現在の基準とは異なります。
技能確認では、横断歩道の通過などの課題が追加されました。
確認される主なポイントは、次のとおりです。
母国で長く運転していても、日本では通行方向や交通ルールが異なる場合があります。試験前に、日本の標識や走行方法を学んでおくことが重要です。
2025年10月以降、外国人が外免切替を申請する際は、原則として住民票などによる住所確認が必要です。
そのため、住民票を持たない短期滞在者や観光客は、外交官など法令上の例外を除き、原則として外免切替を申請できません。
また、外免切替を利用するには、外国免許を取得した後、その国や地域に通算3か月以上滞在していたことを証明する必要があります。
日本で二輪免許を取得する方法は、大きく分けて外免切替と教習所の2つです。
外国で取得した二輪免許を持っている場合は、外免切替を利用できる可能性があります。
一般的な流れは、次のとおりです。
国や地域によっては、知識確認や技能確認が免除される場合があります。必要書類や予約方法も都道府県によって異なるため、事前の確認が必要です。
また、外国で普通自動車免許しか持っていない場合、外免切替によって大型二輪免許を取得することはできません。原則として、外国免許の車種に対応した日本の免許へ切り替えます。
外国の二輪免許を持っていない場合は、日本の教習所へ通って取得する方法があります。
基本的な流れは、次のとおりです。
教習所には、通学型と合宿型があります。
外国人の受け入れ条件や対応言語は、教習所ごとに異なります。申し込み前に、学科教習や教材まで外国語に対応しているか確認しましょう。
Japan License Connectでは、日本で免許を取得したい外国人向けに、教習所や免許制度に関する情報を確認できます。
教習所を探す際は、次の条件を比較することが大切です。
「外国語対応」と記載されていても、受付のみ対応している場合や、学科教習・教材まで対応している場合など、内容はさまざまです。
一つの教習所だけで決めず、自分に必要な条件を整理して比較すると、安心して通える教習所を見つけやすくなります。
警察庁の2025年統計では、外国免許切替者は、大型二輪免許で870人、普通二輪免許で3,790人、小型限定普通二輪免許で3,227人でした。
免許合格者全体に占める割合は、次のとおりです。
一方、2024年と比較すると、外国免許切替者数はいずれの区分でも約38%減少しています。
ただし、警察庁の統計だけでは、外国人に限定した二輪免許の取得者数や国籍別の割合までは確認できません。「外国免許切替者の割合」と「外国人の割合」は同じではないため、区別して理解することが大切です。
教習所選びに迷ったときは、対応言語や取得できる免許、通学・合宿などの条件を比較し、自分に合った教習所を探しましょう。免許取得に関するさらに詳しい情報は、Japan License Connectで引き続き確認してみてください。